データソース・出典一覧

city-data.jp で使用しているデータはすべて公的機関のオープンデータに基づいています。このページでは各データの出典元・年次・ライセンスと、一部データの利用制限について詳しくまとめています。

主要データソース一覧

項目出典年次説明ライセンス
住宅地価・商業地価国土交通省 地価公示2025年全国約26,000地点の標準地の1m²あたりの正常価格商用利用可
取引価格（REINS成約）不動産情報ライブラリ XIT0012021〜2025年四半期ごとの不動産成約価格情報商用利用可
人口総務省 国勢調査2020年5年ごとの全数調査による常住人口出典表記で商用利用可
人口メッシュ（250m）国土数値情報 R6 / e-Stat GIS2015〜2070年250mメッシュ単位の人口（2020年実績＋将来推計）出典表記で商用利用可
平均年収厚生労働省 賃金構造基本統計調査2023年都道府県別の年齢階級別平均年収出典表記で商用利用可
有効求人倍率厚生労働省 雇用動向調査2023年都道府県別の有効求人倍率出典表記で商用利用可
最低賃金厚生労働省2024年都道府県別の地域別最低賃金出典表記で商用利用可
空き家率総務省 住宅・土地統計調査2018年空き家数÷住宅総数の割合出典表記で商用利用可
高齢化率・出生率e-Stat 社会・人口統計体系2020〜2023年65歳以上人口割合、合計特殊出生率出典表記で商用利用可
財政力指数総務省 地方財政状況調査2022年基準財政収入額÷基準財政需要額の3年平均出典表記で商用利用可
犯罪率e-Stat 刑法犯統計2023年都道府県単位の認知件数÷人口（市区町村データなし）出典表記で商用利用可
転入超過e-Stat 住民基本台帳人口移動報告2022年転入数から転出数を引いた社会増減出典表記で商用利用可
昼夜間人口比率総務省 国勢調査2020年昼間人口÷夜間人口。100%超はビジネス集積地出典表記で商用利用可
病院・診療所・歯科国土数値情報 P04（2020年）2020年全国の医療機関の位置情報商用利用可（オープンデータ）
学校（小中高大）国土数値情報 P29（2021年）2021年全国の学校の位置情報商用利用可（オープンデータ）
駅数国土数値情報 鉄道データ N022023年市区町村内の鉄道駅数商用利用可（オープンデータ）
保育所定員・待機児童数こども家庭庁2024年全市区町村の保育所等の定員・利用児童数・待機児童数商用利用可（PDL1.0）
保育園・幼稚園（施設位置）不動産情報ライブラリ XKT0152024年保育園・幼稚園の位置情報一部地域で商用利用不可
年平均気温・日照時間気象庁 過去の気象データ2023年各都道府県の代表地点の年平均値出典表記で商用利用可

データの利用制限について

一部のデータは提供元の利用規約により、商用サイトでの利用が制限されています。都市データラボ（city-data.jp）はAdSense広告を設置した商用サイトであるため、商用利用が許可されていないデータは一切表示しておりません。

保育園・幼稚園の施設位置データ（不動産情報ライブラリ XKT015）

不動産情報ライブラリ（国土交通省）が提供する保育園・幼稚園の位置情報は、データ提供元の自治体ごとに利用条件が異なります。以下の地域では商用利用が許可されていないため、本サイトでは施設位置データを表示しておりません。

都道府県非商用の範囲備考
北海道札幌市のみ札幌市以外は商用利用可
群馬県高崎市のみ高崎市以外は商用利用可
神奈川県相模原市以外の全市町村相模原市のみ商用利用可
兵庫県明石市のみ明石市以外は商用利用可
和歌山県全市町村県全域で非商用
島根県全市町村県全域で非商用
岡山県全市町村県全域で非商用
福岡県久留米市以外の全市町村久留米市のみ商用利用可
長崎県全市町村県全域で非商用
沖縄県那覇市のみ那覇市以外は商用利用可

上記の情報は不動産情報ライブラリ コンテンツ一覧ページに基づいています（2026年4月時点）。利用条件は変更される場合があります。

その他の非表示データ

以下のデータは全国的に商用利用が制限されているため、本サイトでは一切使用していません。

データ提供元理由
ハザードマップ（洪水・津波・土砂等）不動産情報ライブラリ一部自治体が非商用のため全面不使用
福祉施設不動産情報ライブラリ / 国土数値情報 P14広範囲の自治体で非商用
消防署・警察署国土数値情報 P05 / P18非商用ライセンス
図書館・文化施設国土数値情報 P27非商用ライセンス
土地条件図不動産情報ライブラリ全面非商用
都道府県地価調査CSV不動産情報ライブラリ全面非商用

街くらべレーダーチャート5軸スコアの算出方法

街くらべページのレーダーチャートでは、市区町村を5つの軸で比較します。いずれも全国パーセンタイルをベースに20〜100のスケールで表示しており、「0点」が出ないように設計しています（地方都市でも実態が見えやすくするため）。

軸使用データ算出方法
交通 国土数値情報 鉄道データ N02（2022年） 都心アクセス50% + 駅数絶対値30% + 路線数20% のブレンド。
都心アクセスは最寄り主要都市圏中心駅（22駅: 札幌〜熊本）までの直線距離を階段関数で20〜100に変換。
駅数は路面電車を0.3、ケーブルカーを0.1等の重み付けで計上（停留所の過大評価を回避）。政令市親コードは区の合計で補完。
医療 e-Stat 医療施設調査（2023年） 人口1万人あたりの一般診療所数を全国でパーセンタイルランクに変換し、20〜100スケールで表示。
子育て こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」（2024年）
e-Stat 学校基本調査 E1501（2023年） 		効果的定員密度 × 待機児童ペナルティで算出。
分子 = 保育所等定員（認可保育所＋認定こども園2号3号＋小規模保育）＋幼稚園在園者数（1号相当）。
分母 = 人口。両者を合算しても保育機能（2号3号）と教育機能（1号）は子どもが別枠のため重複しない。
全国パーセンタイルを20〜100に変換後、待機児童数ペナルティを乗じる: 0人=1.0、<10人=0.92、<50人=0.80、<200人=0.65、それ以上=0.50。
商業 e-Stat 経済センサス活動調査（2021年） 人口1万人あたりの飲食・宿泊業事業所数（産業大分類M）のパーセンタイル。宿泊業を含むため観光地ではやや高めに出ます。
財政 総務省 地方財政状況調査（2022年） 財政力指数（基準財政収入額÷基準財政需要額、3年平均）の全国パーセンタイル。1.0超は交付税不交付団体。

スコアの見方

  • 80以上：全国上位（同カテゴリで極めて充実）
  • 60〜80：全国平均以上
  • 40〜60：全国平均前後
  • 20〜40：全国で相対的に少ない

※ 20〜100スケールのため、最下位でも20点以上になります。これは「該当データが少ない街」の心理的な絶望感を避けるためのパーセンタイル変換設計で、順位の差は保持されます。

不動産分析スコアの算出方法

不動産データベースで表示される5軸の分析スコアは、以下のデータを用いて算出しています。詳しい計算方法はスコアの計算方法ページをご覧ください。

スコア使用データ算出方法
成長性地価公示（2022〜2025年）住宅地価のCAGRが全国平均と比較してどれだけ伸びているか
安定性地価公示（2022〜2025年）各地点の地価推移の決定係数（R²）の市区町村平均
利便性住みやすさ総合スコア駅・病院・商業施設の充実度を複合的に評価
財政健全度地方財政状況調査（2022年）財政力指数をパーセンタイルランキングで評価
居住人気住宅・土地統計調査（2018年）空き家率が低いほど高スコア

データの粒度に関する注意

データによって集計単位が異なります。市区町村ページで表示する際の粒度の違いにご注意ください。

粒度該当データ注意点
都道府県単位のみ犯罪率、年収、有効求人倍率、最低賃金市区町村レベルのデータは存在しないため、同一都道府県内では同じ値になります
市区町村単位人口、地価、空き家率、財政力指数、保育所数等政令指定都市は区単位のデータがある場合とない場合があります
地点単位地価公示（約26,000地点）各地点の実測値。市区町村ページでは平均値を表示
250mメッシュ人口メッシュ2020年実績値と2025〜2070年の将来推計（国立社会保障・人口問題研究所）

データの更新について

各データは提供元の公開スケジュールに基づき定期的に更新しています。データの更新年次は各ページのツールチップ（*マーク）で確認できます。

データの誤りや更新漏れにお気づきの場合は、city.data.jp@gmail.com までご連絡ください。

最終更新：2026年4月12日