サービス付き高齢者向け住宅（介護付き）のメリットは？

自立度に応じた自由度の高い生活。賃貸契約で高額な入居一時金不要。安否確認と生活相談が確実。バリアフリー設計。

サービス付き高齢者向け住宅（介護付き）のデメリット・注意点は？

重度化すると対応困難な場合あり。特定施設指定なしの施設と混同しやすい。介護サービスは別途契約（通常のサ高住の場合）。

全国に約610施設のサービス付き高齢者向け住宅（介護付き）が厚生労働省「介護サービス情報公表システム」に登録されています（2024年時点）。

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サービス付き高齢者向け住宅（特定施設指定あり）

正式名称は「特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅））」で、全国に約610施設が厚生労働省の情報公表システムに登録されています。本ページは、介護保険法および厚生労働省の通知・告示等の公的情報に基づいて制作しています。

サービス付き高齢者向け住宅（略称：サ高住）のうち、特定施設入居者生活介護の指定を受けたものです。サ高住は国土交通省・厚生労働省の共管制度で、高齢者住まい法に基づく賃貸住宅です。バリアフリー構造で、安否確認と生活相談サービスが必須。特定施設の指定を受けると介護付きサービスの提供も可能になります。

原則60歳以上または要支援・要介護の方。自立〜軽度の要介護者向けが中心ですが、特定施設指定により重度者対応の施設もあります。

家賃＋共益費＋食費＋介護保険自己負担＋日常生活費。敷金は必要な場合がありますが、高額な入居一時金は基本的にありません。

💡 家賃・共益費は物件の立地・設備により大きく異なります。国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」で施設ごとの情報を検索できます。

※ 具体的な料金は施設により大きく異なります。各施設の料金は厚生労働省介護サービス情報公表システムで検索・比較できます。

※ 政令指定都市（札幌市・横浜市・大阪市等）は市全体の合計で集計しています。近縁サービス種別を含むカテゴリ集計のため、個別コードとしては若干過大となる場合があります。

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