特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(外部サービス利用型))完全ガイド|費用・入居条件・全国427施設
外部サービス利用型の有料老人ホーム
正式名称は「特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(外部サービス利用型))」で、全国に約427施設が厚生労働省の情報公表システムに登録されています。本ページは、介護保険法および厚生労働省の通知・告示等の公的情報に基づいて制作しています。
概要
有料老人ホームのうち、介護サービスを施設職員ではなく外部の訪問介護事業所等に委託する「外部サービス利用型特定施設」です。施設の運営主体と介護サービス提供主体が分かれる形態で、ケアプランに基づき外部事業者が介護を提供します。
対象者・利用条件
原則60歳以上または65歳以上。要介護度は施設により異なります。
主な提供サービス
- 生活支援(施設職員)
- 介護サービス(外部事業者)
- 食事・見守り
費用の仕組み
家賃(または利用料)+食費+介護保険サービス費の自己負担(外部事業者分)+日常生活費。
💡 外部事業者の料金体系を含めて事前に確認が必要です。
※ 具体的な料金は施設により大きく異なります。各施設の料金は厚生労働省 介護サービス情報公表システムで検索・比較できます。
メリット・デメリット
✅ メリット
- 介護サービスの事業者を選べる可能性
- 一般型に比べ費用を調整しやすい場合あり
⚠️ 注意点・デメリット
- 介護体制が一般型より弱い場合あり
- 契約関係が複雑
- 施設数が少ない
こんな方におすすめ
- 自立〜軽度要介護の方
- 事業者選択の自由度を重視する方
📚 本ページの情報の出典
- 介護保険法 特定施設入居者生活介護
- 厚生労働省 老健局通知
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(外部サービス利用型))が多い市区町村TOP50
都道府県別の特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(外部サービス利用型))施設数
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出典: 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」(CC-BY)